FIT制度とは?電気代値上げの原因「再エネ賦課金」との関係をわかりやすく解説

FITの解説 エネルギー
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「卒FIT」「FIT終了」など、電気の話題で耳にする「FIT」という言葉。いつの頃からか聞くようになったけど、そもそもどういう意味だったっけ…?とお思いの方もいるのではないでしょうか。

こちらでは、そんな皆さんのために、「FIT」とは何かをあらためて、基本からわかりやすく解説したいと思います。

FITは、私たちが払う電気代に含まれる「再エネ賦課金」という形で関わる制度です。また、新電力への乗り換え、再エネ電気の導入にあたって避けて通ることはできないキーワード。なるべくざっくりとわかりやすく説明しますので、しばしお付き合いください。

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FITが始まって再エネ電気が増えた!

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」は、再生可能エネルギーを使って発電した電気を、電力会社があらかじめ約束した価格で買い取る制度です。2012年度から始まりました。

2012年といえば東日本大震災の翌年。この時期、日本では電気をつくるエネルギーの確保が大問題となっていました。

まず、福島第一原発の事故を受けて、原子力発電は危ないんじゃないかということになっていました。

また、天然ガス(LNG)による発電を増やしたところ、「いまの日本なら多少高くてもLNGを買うのでは?」ということになり、LNGの価格が大幅に上がってしまってコストに頭を抱えることになったりもしました。

そこで、安全で輸入した燃料に頼らなくてもいい再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力など。以下「再エネ」といいます)に期待がかりました。その頃にはすでに、CO2排出量を減らさなければいけないという課題もありましたしね。

FITの対象は、電力会社以外の企業や個人です。国としては、さまざまな人にいろんな種類の再エネでじゃんじゃん発電をしてほしいと考えたわけです。

しかし問題は、再エネで発電をするための設備にはお金がかかることでした。「みんな、太陽光や風力でどんどん電気を作ってよ!」と呼び掛けたところで、もとが取れるかどうかわからない設備に投資をする奇特な人はそうそういません。

そこで国は、
つくった電気は、すべて電力会社に高値で買い取らせますんで、皆さんどうかひとつ再エネ発電してやってください
ということで新たな制度をつくりました。

これが再生可能エネルギーの固定価格買取制度、通称「FIT」です(「Feed-in Tariff」の略)。ちなみにその頃、太陽光発電については「余剰電力買取制度」という制度があったのですが、FITはそのアップグレード版みたいなものです。

FITが始まって、再生可能エネルギー発電への設備投資、とくに太陽光発電パネルの設置は爆発的に増えました。なにしろ、事業用では20年、家庭用の場合は10年にわたって、最初に取り決めた高価格で、発電するだけ買い取ってもらえるというのですから、安心して設備投資ができるというものです。

「メガソーラー」(1000kWを超える太陽光発電所)なるものがあちこちにつくられ始めたのも、FIT以降。あの、山の上や田畑だったところに太陽光パネルがずらりと設置されているあれです。

成果あって、FIT 制度開始後に新たに運転を開始した設備は、容量にして約6,140万kW(2021年3月現在)。これは、制度開始前の容量の約3倍です。

また、日本の発電における再エネ(水力発電を除く)の割合は2011年の2.6%から2019年度には10.3%となっています(2021年10月 資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」より)。

しかし「再エネ賦課金」が値上がりしてしまった

いや再エネ大躍進でよかったですね、というところですが困ったことがあります。それは、買取費用がかさんできたこと。FITは、認定を受けた家庭や企業がつくった再エネ電気を、できた分だけ固定価格で買い取るしくみです。

買い取るのは電力会社です。FITの買取価格は、一般的な電気料金より高く設定されていますので、電力会社はそれまでと同じ値段で電気を供給していたのでは赤字になってしまいます。なのでその差額は、電気を使う人みんなで負担しようということで、毎月の電気料金に上乗せされています。この金額が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、略して「再エネ賦課金」です。

電気料金に含まれる再エネ賦課金

再エネ賦課金は、2012年のFIT開始当初からありました。でもね、この頃はまだよかったんです。まだ賦課金の単価が安かったので。2012・2013年度適用の再エネ賦課金単価は0.22円/kWhでした。これに使用量を掛けたものが電気料金に上乗せされるのですが、電力使用量が300kWhのご家庭なら月額66円です。まあいいか、というレベルです。

しかし、FIT認定を受ける人や会社が増えるとともに、この再エネ賦課金はどんどん値上がりしていきました。2016年度の再エネ賦課金単価は当初から2円/kWh以上も上がって2.25円/kWhに。最新の2021年度の単価は3.36円/kWhとなっています。電力使用量が300kWhのご家庭なら月額1008円。この10年で、月額1,000円ぐらい電気料金の負担が増えているわけです。

再エネ賦課金のしくみ

再エネ賦課金の負担の話は、例えるならこうです。レストランに行って、オーナーから

「うちのレストランは、めずらしい野菜を契約農家から買っています。その野菜は作るのが難しくてですね、なかなか作ってくれる人がいなかったので、あちこちに『高値で買いますよ、作ったものは全部買い取りますよ』と声をかけました。すると、『うちも作りたい』という栽培農家がたくさんあらわれました。

で、ですね。その人たちと契約をして、固定価格で買取をしていたらその費用がどんどんかさんできましてね。その分メニューの代金を値上げしたいのですが、いいですか?」

と言われたとしたら納得できますか?「そんなアホな、農家に競争させてなるべく安く仕入れるようにしてよ」と言いたくなるのではないかと思います。しかし、FITのもと、電気ではまさにそのようなことが起こっていたわけです。

FITからFIPへ

そのような事情もあって、国はFITを段階的に縮小することにしました。発電事業者の多くは今後、2022年4月から始まる「FIP(Feed-in Premium/フィードインプレミアム)」という制度に移行していくことになります。

「FIP」とは、ものすごくざっくり言うと、「電気が足りないときに売ってくれたらプレミアムつけるよ(=高く買い取るよ)!」という仕組みです。

国は、今後再エネ電気を売りたい人たちに対して「いつ発電してもぜんぶ固定価格で買い取りますよ」という手厚い保護をやめることにしたわけです。「今後は需給のバランスを考えて発電してね」「というかそろそろ自立してね」ということです。

ただ、すでにFITの認定を受けている人たちの固定価格での買取まで終了するわけではなく、またFIPのプレミアム分はやはり電気の利用者が負担することになりますので、再エネ賦課金は当分続くことになります。

専門家の見立てでは、2030年までは値上がりするようです。電力中央研究所の2020年の見積もりでは、2030年度の賦課金単価は1kWh当たり3.5~4.1円と言われています。

再エネ賦課金価格の推移グラフ
参考:FIT総額、2030年に4.5兆円へ。電中研が推計

ということで、この記事ではFITとは何か、再エネ賦課金とは何かということをできるだけわかりやすく説明してみました。今後、電力会社を乗り換えたり、電気料金の契約プランを見直したりする際のご参考になりましたら幸いです。

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