プラスチック新法の概要とは?プラスチック資源循環促進法をわかりやすく解説

プラスチック新法 環境エッセイ
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2022年4月1日から施行される「プラスチック資源循環促進法」(正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」)を、全力でわかりやすく説明するページです。

この法律は、ものすごくざっくり言いますと、「プラスチックの使用をできるだけ減らし、どうしても使う必要があるプラスチックについては用済みになった後ちゃんと回収してリサイクルし、資源として活用できるように皆でがんばりましょう」というものです。

まずこの新法の条文と、細かいところを定めた「政省令・告示について」(2021年8月23日に公表)をちらっとご覧いただいた上で、皆さんが気になりそうなところをピックアップして解説したいと思います。それでは行ってみましょう!

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「プラスチック資源循環促進法」の条文と関連する政令など

まず、条文はこちら。リンク先の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和三年法律第六十号)(令和3年6月11日公布)」から見られます。

プラスチック資源循環促進法関連資料|『公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

条文の中で、「政令(省令)で定める」とされている細かいところは、2021年8月23日に公表された「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』の政省令・告示について(PDF)」で見ることができます。

しかし、「いきなり条文とお役所の文書だけを見せられても、肝心の知りたいことがさっぱり分からないじゃないか…」という人は少なくないのではないでしょうか。「自分の会社は対象になるの?」「罰則はあるの?」「あと、そもそもプラスチックのリサイクルについての法律って、他にもなかったっけ?」などなど。

以下、そのあたりを「政省令・告示について」をベースにご説明します。

プラスチック新法の規制対象となるプラスチックとは

「使用済プラスチック使用製品」とは?

プラスチック資源循環促進法の規制対象となる「プラスチック」とは、第2条に書かれている「使用済プラスチック使用製品」「プラスチック使用製品廃棄物」です。

  • 使用済プラスチック使用製品…一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの
  • プラスチック使用製品廃棄物…「使用済プラスチック使用製品」がごみ、粗大ごみとなったもの

「プラスチック使用製品」とは、プラスチックが使用されている製品のことです。そのまんまです。そして「使用済プラスチック使用製品」とは、ざっくり言うと不要になったプラスチック使用製品です。「使用済」とありますが、使用されずに収集されたものも含むようです。ややこしいですね。

そして、使用済プラスチック使用製品がごみ・粗大ごみとなったものが「プラスチック使用製品廃棄物」です。

ただし、家庭やお店、会社などにおいてごみ・粗大ごみとなったもののうち、すべてのプラスチック使用製品が対象ではありません。容器包装リサイクル法、自動車リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法など、先行する法がある場合はそれらの定めが優先します。

よって、プラスチックが使われている製品がごみになったものでも、車のパーツやテレビ、エアコンなど家電リサイクル法対象の4品目、スマホなどの小型電子機器は、対象外。言い換えると、これまで「ちゃんと回収しなさいよ、リサイクルしなさいよ」と言われてこなかったプラスチックごみにも規制をかけるのが、プラスチック新法ということになります。

さて、ここで「あれ?プラスチック新法の対象は、使い捨てのプラスチックスプーンや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど特定の製品じゃなかったっけ?」と思われた方もいるでしょう。

その皆さんの記憶に間違いはありません。それらの使い捨てプラスチックの品々は、プラスチック新法で規制される「特定プラスチック使用製品」です。

「特定プラスチック使用製品」とは、「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品」のことで、具体的な内容は政令で定めることととしています。

2021年8月23日に公表された政令では、12品目の「特定プラスチック使用製品」が指定されています。「主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、歯刷子、ハンガー、衣類用のカバー」とあります。

「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供」というのは、例えばコンビニやスーパーがドリアやヨーグルトを買った人にスプーンを渡す、コーヒー店がストローやマドラーを付ける、クリーニング店が仕上がった衣類をプラスチックのハンガーにかけ、カバーをかけるなどの営みです。

これら12品目のプラスチックは、お客に提供される量が多いことから、「このへんに規制をかければプラスチック使用製品の廃棄物を減らせるんじゃないか?」ということで、国に目をつけられたようです。

さて、まとめますとプラスチック新法の対象となるプラスチックは以下のようになります。

  • プラスチックを使用した製品でごみ、粗大ごみになったもの
  • ただし、すでに容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など他の法律で規制されているものは除く
  • 小売店、ホテル、クリーニング店で提供される使い捨てプラスチック12品目には特に強い規制がかけられる

「特定プラスチック使用製品」12品目とは?

ここで、特定プラスチック使用製品12品目についてもう少しくわしく。プラスチック資源循環促進法の「特定プラスチック使用製品」とは、わかりやすく言うと、お店が商品を売ったりサービスを提供したりするときに、お客に無料で渡すプラスチック製品のことです。

お役所の定義では、「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品」となりますが、要は、皆さんがコンビニやスーパーで買い物をするとき、レストランやファーストフード店で食事をするとき、ホテルで泊まるとき、クリーニングに衣類を出した時にもらうあれこれです。

政令で12品目が決められています。

① 特定プラスチック使用製品【政令】
商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、提供量が多く使用の合理化の取組によってプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制が見こまれる観点、過剰な使用の削減を促すべき観点、代替素材への転換を促す観点等から、以下を指定する。
主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、歯刷子、ハンガー、衣類用のカバー
(出典:2021年8月23日公表「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について ※以下、“2021年8月23日公表「政省令・告示について」”とします)

フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛(くし)、剃刀(かみそり)、シャワー用のキャップ、歯刷子(歯ブラシ)、ハンガー、衣類用のカバー。これら12品目が、プラスチック資源循環促進法の「特定プラスチック使用製品」です。

特定プラスチック使用製品12品目

お店や宿泊施設で長らく無料でもらえることが当たり前だったこれらの製品が、なぜ狙い撃ちされたのでしょうか?

その理由は、「提供量が多く使用の合理化の取組によってプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制が見こまれる観点、過剰な使用の削減を促すべき観点、代替素材への転換を促す観点等から」ということのようです。

わかりやすく翻訳してみますと、
「量が多いので、これらの使い方を変えることでプラスチックごみを減らすことができそうですね。実は必要ないのではありませんか?他の素材に置き換えることができるのではないですか?」
というところでしょうか。

特定プラスチック使用製品の「使用の合理化」とは?

「使用の合理化」というところをもう少し説明しますと、ここは「省令」で決められています。「提供方法の工夫」「提供する特定プラスチック使用製品の工夫」に分かれています。

特定プラスチック使用製品の使用の合理化:次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組のうち、使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、設定した目標の達成に向けて当該取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するものとする。

【提供方法の工夫】
• 消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること
• 消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供(ポイント還元等)すること
• 提供する特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認すること
• 提供する特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促すこと

【提供する特定プラスチック使用製品の工夫】
• 薄肉化又は軽量化等の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類(再生可
能資源、再生プラスチック等)について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること
• 商品又はサービスに応じて適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること
• 繰り返し使用が可能な製品を提供すること
(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

「提供方法の工夫」「提供する特定プラスチック使用製品の工夫」を、それぞれわかりやすく説明します。

【提供方法の工夫】

  • 有償化 例)プラスチックのストロー、スプーン、ハンガーなどを有料にする
  • 景品等を提供 例)ストローなどを断ったお客に、ポイント還元などのメリットを与える
  • 意思の確認 例)お会計の際などに、お店の人が「ストローをお使いになりますか?」などとたずねる
  • 繰り返し使用を促す 例)プラスチックのスプーンなどを「繰り返し使いましょう」と呼び掛ける

【提供する特定プラスチック使用製品の工夫】

  • 製品を薄くしたり軽くしたりする
  • 原料や部品に再生プラスチックなどを使う
  • 商品やサービスに応じて適切な寸法のものを提供する
  • 繰り返し使用ができる製品を提供する

以上が「使用の合理化」の中身です。要は、お客さんになるべくプラスチック製品を渡さないための仕組みを作りましょう、ということと、どうしても渡したい場合は、軽量化やリサイクルを考えた製品にしましょう、ということが書かれています。

これとは別に、お店やサービス提供者がすべきこととしては、次のようなものがあります。ざっくり言うと、取り組みや結果についての情報を明らかにし、関係者に協力を求めなさい、ということのようです。具体的には、会社としての使い捨てプラスチック削減の組みを知らせる、担当者を置く、従業員の研修を行う、取り組みの成果や効果などの情報を公開するなどです。

情報の提供:消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報等について、以下の方法又はその他の措置を講ずることにより情報提供する。
• 店頭又はウェブサイトにおいてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項について掲示又は情報発信すること
• 提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性についての表示を付すこと
体制の整備等:特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業員に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
安全性等の配慮:安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。
特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況の把握等:提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、情報を公開するよう努めるものとする。
関係者との連携:国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、必要に応じて取引先の協力を求めることとする。
(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

さて、これらの要求に従わなければどうなるのでしょうか。罰則などはあるのでしょうか?

誰がプラスチック資源循環促進法で規制されるの?

特定プラスチック使用製品の「提供事業者」とは誰か?罰則は?

その前に、「誰が」プラスチック新法による規制の対象になるかというところを、あらためて確認しておきましょう。この記事の最初に、スーパーやコンビニ、ファーストフード店、ホテル、クリーニング店を例として挙げましたが、新法ではこれらの事業者たちを「特定プラスチック使用製品提供事業者」としています。

政令では、「各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業」と定められています。

② 特定プラスチック使用製品提供事業者の業種【政令】
特定プラスチック使用製品の提供量が多く、使用の合理化を行うことが特に必要な業種として、以下を指定する。
(主たる事業が下記の業種に該当しなくても、事業活動の一部で下記の業種に属する事業を行っている場合には、その事業の範囲で対象となる。)
・各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業
(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

これらの業種にあてはまるとされた人たちが、提供方法をあらためない、提供するプラスチック製品を環境に配慮したものにしない、情報提供をしないなど、取り決めに従わなかった場合は、プラスチック資源循環促進法29条によって、国から「必要な指導・助言」を受けることになります。

「なんだ、それだけか」とがっかりした皆さん、あるいはホッとした皆さんもいらっしゃると思います。しかし、注意しなければいけないのは、提供する「特定プラスチック使用製品」の量です。前年度に5トン以上の「特定プラスチック使用製品」をお客さんに渡した「提供事業者」の皆さんは、「多量提供事業者」となります

④ 特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件【政令】
使用の合理化の取組を促す必要性・実効性・事業規模などを勘案し、多量提供事業者の要件を以下のとおり規定する。
・当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が5トン以上であること
(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

「多量提供事業者」にあたると、29条ではなく30条の対象となり、「取組が著しく不十分」だと判断されると、「勧告・公表・命令」を受けます。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金という罰則もあります。

事業者の皆さんのなかには「うちは年間5トンも出してないから適当でいいや」という考え方をする人もいるかもしれません。

しかし、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されると、12品目の「特定プラスチック使用製品」を有料にしたり、断ったお客さんにクーポンを配布したりするお店が増えるでしょう。

そんな中、新法の施行前と同じようにプラスチックのストローやスプーンを無料で配っていたら?

「あの店は変わらなくてうれしい」というお客もいるかもしれませんが、プラスチックごみのことを気にかけている消費者や、「環境のことを考えている企業やお店にお金をまわそう」と考える銀行や投資家の心は離れていってしまう可能性があります。よって、使い捨てプラスチックのごみを年間5トンも排出していないよ!という皆さんも、この新法と無縁とは言えないのです。

提供事業者と「排出事業者」の違い

さて、ここまで読んで「各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業」以外の事業を営む皆さんの中には、「ああ、じゃあうちは関係ないんだ」と思った方もいるかもしれません。

しかし、プラスチック新法44条によると、事業で「プラスチック使用製品廃棄物」を出す人たちは、例外を除いて「排出事業者」となり、新法の規制対象となります

例外は、政令で定める小規模な事業者です。これによって「排出事業者」から除かれるのは、

  • 商業・サービス業以外の業種で従業員の数が20人以下の会社・組合等
  • 商業・サービス業の業種で従業員の数が20人以下の会社・組合等
  • 従業員の数が20人以下の一般社団法人等

となります。これら以外の事業者は「排出事業者」です。「排出事業者」にあてはまる会社などが、国が政令で定める再資源化、排出抑制、情報提供の努力をしていないとみなされた場合、指導・助言の対象となります。

さらに、「排出事業者」のうち、前年度におけるプラスチック使用製品のごみの排出量が250トン以上になる事業者は「多量排出事業者」となります。全事業所、フランチャイズも含むといいますので、かなり厳しいい基準です。

「多量排出事業者」になると、再資源化や排出抑制などについて「取り組みが著しく不十分」と国に判断された場合、指導・公表・命令の対象となります。命令に違反した場合、50万円以下の罰金という罰則があります。

プラスチック使用製品の製造業者の対応—「プラスチック使用製品設計指針」とは?

プラスチックを使った製品の設計・製造をする事業者さんも、会社の規模によってプラスチック新法の「排出事業者」となり、プラスチックごみを出すにあたって排出抑制や再資源化などの対応を求められます。そしてそれ以外に、「プラスチック使用製品設計指針」に従うことも求められます。

プラスチックを使った製品の設計については、これまでも「循環型社会形成推進基本計画」「プラスチック資源循環戦略」など基本的な考え方が示されてきました。そして、関係者の間では、プラスチック削減やリサイクルのためのさまざまな取組みが進められてきました。新法の「プラスチック使用製品設計指針」は、そういったこれまでの取り組みをさらに加速させるものです。

とはいえ、「指針」に従わなかった業者に対して罰則があるという話ではありません。「検討すること」「望ましい」という表現が使われており、今のところは努力目標という位置づけのようです。「指針」は、全部で六つのパートに分かれています。

  1. 構造
  2. 材料
  3. 製品のライフサイクル評価
  4. 情報発信及び体制の整備
  5. 関係者との連携
  6. 製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定及び遵守

「1.構造」では、1)使用する材料や部品が少なく、2)長く使えて、3)再利用やリサイクルに適した設計を、事業者に求めています。

1)使用する材料や部品が少ないこと
「材料・部品、さらには製品全体として、できるだけ使用する材料を少なくすること等を検討すること」とあります。簡易包装を検討することも求められています。

2)長く使えること
ここでは、製品全体の耐久性を高める、繰り返し使用に耐えるものとする、部品が簡単に交換できるものにする、壊れた場合には簡単に修理ができるような設計を検討することが書かれています。

3)再利用やリサイクルに適している
部品の再利用ができるような設計、リサイクルのために分解、分別、収集・運搬がしやすい設計を検討することとされています。

リチウムイオン蓄電池を使った製品については、特に「リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい」と書かれています。収集・運搬や処理の段階で火災が発生するおそれがあるためです。

「2.材料」については、設計において次のことを検討することが求められます。

  • プラスチック以外の素材、再生プラスチック、バイオマスプラスチック、生分解性プラスチックの利用
  • 使う材料の種類を減らすこと
  • 再生利用をさまたげる添加剤などの使用を避けること

バイオマスプラスチックとは、トウモロコシ、サトウキビなど再生可能なバイオマス資源を原料とするプラスチックのことです。バイオマス資源は成長過程でCO2を吸収してきており、燃やしても大気中のCO2の濃度を上昇させないとされています。

バイオマスプラスチックの利用については、「バイオプラスチック導入ロードマップ」に示した考え方にもとづくとされています。

「バイオプラスチック導入ロードマップ」とは、ざっくり言うと、どんな種類のバイオプラスチックをどんな製品に使うかを示すガイドラインです。環境省が、経済産業省、農林水産省、文部科学省と合同で定めました。目的は気候変動問題・海洋プラスチックごみ問題の解決や、プラスチック資源循環の実現です。

バイオプラスチック導入ロードマップ【概要】(PDF)

「3.製品のライフサイクル評価」では、製品のライフサイクル全体が環境に与える影響を考えて仕様を考えることが望ましいとされています。再生プラスチックを使うと、製品の寿命が短くなるというようなこともあることからです。

「4.情報発信及び体制の整備」会社のホームページ、製品本体、取扱説明書などに、修理、部品交換、廃棄処分に必要な情報を載せることが望ましいとされています。具体的には、次の①~⑧のような情報です。

①製品の構造
②部品の取り外し方法
③製品・部品の材質名
④部品の交換方法
⑤製品・部品の修理方法
⑥製品・部品の破砕・焼却方法
⑦製品・部品の収集・運搬方法
⑧処理時における安全性確保及び環境負荷低減のための注意事項など

「体制の整備」とは、「指針」にのっとった設計を行ったり、プラスチック使用製品を処理したり修理したりする人に必要な情報を提供したり、取り組みについて情報を開示したりするための人員の確保ということのようです。

「5.関係者との連携」「6.製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定及び遵守」は、項目名そのままの内容です。

以上、「プラスチック使用製品設計指針」とはざっくり言いますと、「プラスチックの設計・製造をする人は、再利用やリサイクルがしやすいように構造を考えたり、材料を選んだり、関係者と協力したりすることを検討してね」という内容です。

ただ、注意が必要なのは「設計認定」というものを受ける場合は、国の見る目がぐっと厳しくなってくることです。「指針」には「設計認定を受けるに当たって適合すべき事項」も設けられています。

製造事業者等による「自主回収・再資源化」とは?

プラスチック新法には、「製造事業者等による自主回収・再資源化」の定めがあります。これは、プラスチック製品をつくったり売ったりお客に提供したりする事業者が、使用済みのプラスチック製品を自分で回収し、再資源化しやすくするためのものです。

条文でいうと、第六章(39条から43条)。ざっくり言うと、メーカーやお店が自主回収・再資源化の事業計画をつくり、国の認定を受けると、その範囲で廃棄物処理法に定める許可が必要なくなります。

これまで、事業者が消費者から不要になったプラスチック製品を回収する場合、みずから廃棄物収集運搬業や処分業の許可を取ったり、許可を持っている別の事業者に委託したりする必要がありました。しかし、新法の施行後は、「自主回収・再資源化事業計画」の認定を受ければ、自分で自主回収、再資源化ができるようになります。これによって、コストが削減できる会社もあるかもしれません。

なお、認定を受けるかどうかは任意で、「これからは回収から再資源化まで自分たちでするんだぞ!」と言われているわけではありませんので、その点を心配している方はご安心を。

「自主回収・再資源化事業計画」を申請する場合、記載しなければならない事項は、39条2項に定められています。ざっくり列挙しますと、こんな感じです。

  • 申請者の氏名、名称、代表者や役員、使用人などの氏名、住所
  • 自主回収・再資源化事業の内容
  • 収集、運搬又は処分を委託する場合、委託を受ける人の氏名や名称
  • 収集または運搬に使用する施設
  • 処分のための施設の所在地、構造及び設備
  • 再資源化に関する研究開発を行う場合には、その内容
  • その他主務省令で定める事項

最後の「その他主務省令で定める事項」は、次の通りです。

法律に定めるもの以外の申請事項

  • 収集しようとする製品の種類、見込み数量、収集区域、再資源化によって得られる物の利用先
  • 廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置

(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

何をどこでどれだけ集めるのか、再資源化したものはどうやって使うのか、もしちゃんと処理できなかった場合にどうするのかを、申請の際に示す必要があります。さらに、次のような添付書類が必要です。

添付書類

  • 申請者等が十分な知識及び技能や経理的基礎を有し、欠格要件に該当しないことを証する書類
  • 収集又は運搬の用に供する施設(積替及び保管施設を含む)、処分施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類

(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

どうやら、「これからは不要になったプラスチックの回収から再資源化まで自分でやります!」と気合を見せるだけではだめで、回収・再資源化のための専門的な知識、技術、施設を持っていることを示す必要があるようです。

さて、国は事業者が申請した自主回収・再資源化事業計画を、省令で定められた基準に照らして認定します。事業内容の基準と、申請者等の能力・施設の基準に分かれます。

事業内容の基準

  • 収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること
  • 委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること
  • 自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること
  • 使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること

申請者等の能力・施設の基準

  • 申請者等が自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識、技能、経理的基礎を有すること
  • 収集又は運搬の用に供する施設(積替及び保管施設を含む)、処分施設について、飛散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じたものであること
  • 処分施設について、処分に適し、運転を安定的に行うことができ、適正な維持管理を行うことができるものであること
  • 必要な許認可を受けたものであり、飛散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じた施設であること

(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

その他、プラスチック資源循環促進法の6章には、自主回収・再資源化事業計画の変更にも認定申請が必要であることが定められています。第43条に「小型電子機器リサイクル法に定めるプラスチック使用製品については適用しない」旨が書かれている点にも注意が必要です。

市町村の役割とは?

プラスチック資源循環促進法は、市町村など地方公共団体の努力目標についても定めています。

・市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化のための体制や施設の整備、分別の基準の策定、指定ごみ袋の有料化による分別排出の促進などの必要な措置を講じるよう努める。

わかりやすく言うと、市町村はごみになったプラスチックの分別収集や、「再商品化」すること、住民の分別排出を進めるための体制づくりに努力しましょう、ということです。

住民の分別排出、つまり住民にプラスチック使用製品のごみを分けて出してもらうための体制づくりの例としては、分別の基準を決めたり、指定のごみ袋を有料にしたりすることが挙げられています。

また、市町村は分別収集にあたり、「再商品化」のさまたげになるリチウムイオン蓄電池などの混入を防ぐため、何らかの手段をとることが求められます。

さて、市町村は、そうして集めたプラスチックのごみをどうするのでしょうか。「再商品化」という言葉から浮かんでくるイメージは、「この商品は再生プラスチックでできています」として売られている服や雑貨などです。

市町村がそんなことまでしなければいけなくなるのか?と、思ったら違いました。この場合の「再商品化」は、細かく砕いたり固めたりして、再生プラスチックの製品を作る人たちに売れるような状態にすること。一般に「リサイクル」といわれている範囲よりも狭いのです。

そしてさらに、再商品化を行うのは、市町村自身でなくてもよいのです。市町村は、再商品化を「容器包装リサイクル法指定法人」という人たちに委託をすることができます(この人たちがどういう人かというのは、後で説明します)。

この場合、市町村の役割は、集めたごみを「分別収集物」の状態にするところまでです。「分別収集物」とは、ざっくり言うと、ある程度まとまった量のプラスチックごみを集め、汚れや異物を取り除き、圧縮したものです。詳しくは、環境省の省令で定められています。

省令の内容を簡単に説明すると、こうなります

  • 収集されたプラスチックごみの分量は10トントラック1台分
  • 圧縮されている
  • 以下のようなものが混入していない
  • ・プラスチック使用製品の廃棄物以外のもの
    ・ペットボトルやしょうゆの容器などPET製の容器
    ・一辺が50㎝以上のもの
    ・小型家電リサイクル法に定める小型電子機器
    ・火災等を生ずるおそれがあるもの(リチウムイオン電池等)、感染のおそれのあるもの

上記の基準にあてはまり「分別収集物」となったプラスチックごみは、「容器包装リサイクル法指定法人」に渡され、再商品化されます。こちらの環境省のページによると、指定法人とは、「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」を指すようです。

容器包装リサイクル法第21条第1項に基づき、以下の指定法人を指定しています。指定法人は、特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化を行っています

法人の名称: 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ホームページ: http://www.jcpra.or.jp/index.html
法人の設立年月日: 平成8年9月25日
法人の指定年月日: 平成9年10月31日(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第2号)

出典:環境省_指定法人とは

ただ、日本容器包装リサイクル協会は窓口のようなもので、実際に再商品化を行うのは、協会から再委託を受けた「再商品化事業者」となります。

新法の施行前と違うのは、容器包装以外のプラスチックごみの処理についても、廃棄物処理の許可を受けた事業者を通さなくてもよくなることです。

また、市町村は「再商品化事業者」と連携して「再商品化計画」を作成することで、「主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略」することができるようになるとのこと。

まとめますと、新法の施行によって、市町村は住民のごみの分別をいっそう進めるための努力をしなければいけないものの、再商品化のための負担は軽くなるということになりそうです。

プラスチック資源循環促進法はなぜ定められたのか

新法が制定された背景

さて、ここまでプラスチック新法ことプラスチック資源循環促進法の対象となる関係者は誰か、対象者は何をしなければいけないか、罰則はあるのかなどについて見てきました。

最後に、この法律がなぜ定められたか確認しておきましょう。「基本方針」をひもときながらわかりやすく解説してみたいと思います。

プラスチックは、安価で軽く、扱いやすい素材です。そこで、さまざまな製品や容器、包装に広く利用されており、現代社会に欠かせないものとなっています。しかしその一方で、多くの問題を引き起こしてもいます。たとえば、海洋プラスチックごみ、地球温暖化などの問題です。

プラスチックごみについては、わが国は長らく「プラスチックのごみは外国に輸出して処分してもらえばいいや」という態度を取ってきました。しかし今や、それもできなくなってきています。廃棄物についての国際的な条約で、汚れたプラスチックごみの輸出が禁止されたからです。

そこで、日本の中で、プラスチックをどうにかする必要が高まってきました。「どうにか」というのはプラスチックを資源としてリサイクルしたり、適切に処分したりすることです。

このような状況の変化を受けて、政府は令和元年(2019年)、「プラスチック資源循環戦略」を定めました。「プラスチック資源循環」とは、とりあえず、プラスチックを一度きりで捨てないで、リサイクルなどで資源として社会の中でぐるぐる回していくことだと考えてください。

「プラスチック資源循環戦略」とは?

2019年に定められた「プラスチック資源循環戦略」は、「3R+Rewable」の考え方と、「野心的なマイルストーン」を掲げるものです。

まず、「3R」とは、「リデュース(減らす)」「リユース(再利用)」「リサイクル(再資源化)」を英語で書いたときの頭文字をとったもの。「Renewable」は「再生可能な」という意味です。

「野心的なマイルストーン」は、「達成するにはちょっとがんばりが必要な目標」を格好よく言ってみた、ぐらいの理解でいいでしょう。目標は6つあります。

①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%排出抑制
②2035年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインに
③2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリユース又はリサイクル
④2035年までに使用済プラスチックを100%リユース、リサイクル等により有効利用、
⑤2030年までにプラスチックの再生利用を倍増
⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入
(出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

数字やカタカナ語、漢字ばかりでとても分かりにくいですね。そこで、「2030年までにすること」「2035年までにすることに」分けた上で、次のように書き換えてみました。

◆2030年までにすること
①ワンウェイプラスチック(使い捨てプラスチック)の排出量を25%減らします
③プラスチック製の容器や包装の6割を再利用するかリサイクルして使う
⑤プラスチックの再生利用を倍にふやす
⑥バイオマスプラスチックを約200万トン取り入れる(バイオマスプラスチックは、植物などからできています。石油からできた普通のプラスチックより環境にやさしいとされています)

◆2035年までにすること
②プラスチック製の容器や包装、プラスチック製の製品のデザインを再利用、リサイクルできるようなデザインにする
④使用済プラスチックを100%再利用するかリサイクルして使う

以上が「プラスチック資源循環戦略」です。

おさらいしますと、政府は、プラスチックごみや地球温暖化の問題を受けて、プラスチックのむだづかいをこれ以上増やすわけにいかないということで、こういった目標を決めたわけです。

プラスチック資源循環促進法の「基本方針」とは?

さて、ここで本題の「プラスチック資源循環促進法」の話に戻ります。プラスチック資源循環促進法では、「基本方針」を定めることになっています。

この基本方針、非常にざっくり言うと「政府ががんばり目標を設定しなければならないほど、プラスチックを取り巻く状況がきびしくなったので、プラスチックの使い捨てはできるだけやめ、使用済みのものはリサイクルできるよう皆でがんばりましょう」というものです。

基本方針の詳しい中身は次の通り。「政省令・告示について」から引用します。

  1. プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向
  2. プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循環の促進等のための方策に関する事項
  3. プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
  4. 分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項
  5. プラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の促進のための方策に関する事項
  6. 排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項
  7. 環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項
  8. これらの事項のほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項
  9. (出典:2021年8月23日公表「政省令・告示について」)

ものすごく分かりやすく言い換えますと、こうなります。

  1. 基本的方向
  2. プラスチック製品をつくる段階の取り組み
  3. プラスチック製品を使う段階の取り組み
  4. 分別収集されたプラスチックの「再商品化」の取り組み
  5. プラスチック製品をつくったり売ったりする会社の自主回収と「再資源化」の取り組み
  6. プラスチックごみを出す会社が、ごみの量を減らしたり「再資源化」したりするための取り組み
  7. プラスチック資源循環の知識を広めるための取り組み
  8. その他

ここで「おや?」と思った方もいらっしゃると思います。1の「基本的方向」とは何か、「基本方針」とはどう違うのかと。

確かに紛らわしいですね。そして内容が重なっているところが多いのですが、重要なことも書かれていますので、1「基本的方向」についてもふれておきます。もうしばらくお付き合いください。

プラスチック資源循環促進法「基本方針」の「基本的方向」とは

プラスチック資源循環促進法「基本方針」の1「基本的方向」を、ざっくり説明しますとこうなります。

  • プラスチック資源循環促進法の「R+Renewable」の考え方に従うと、まず必要のないプラスチックは使わないのが一番
  • しかし、安全や費用のことを考えると、どうしてもプラスチックを使わなければならないことがある
  • そのような場合は、用済みになったプラスチック使用製品を回収し、徹底したリサイクルをする
  • これを実現するためには、プラスチック使用製品のライフサイクル全体の関係者が、それぞれ役割を分担して取り組む必要がある

4行目の「プラスチック使用製品のライフサイクル」とは、プラスチック使用製品がつくられてから、使用され、捨てられるまでのこと。「関係者」とは、プラスチックを使った製品のメーカーや、お店や宿泊施設などプラスチックを提供するサービス業、消費者、国、地方公共団体などです。

「基本的方向」には、関係者それぞれの役割分担が書かれています。★マークが付いているところは、後でご説明します。ひとまず「そんな取り組みがあるんだな」ぐらいにとらえておいてください。

  • ◇メーカーやお店など事業者は、「プラスチック使用製品設計指針」★にしたがって、製品を設計します。また、捨てられるプラスチックが少なくなるような努力をする必要があります。さらに、自分たちが作ったプラスチック製品を自主回収したり、「再資源化」★したりするための努力もしなければなりません。
  • ◇市町村は、家庭から出されるプラスチックごみの分別収集や「再商品化」★に努めます。都道府県は、市町村に協力します。
  • ◇消費者は、使わなくてもいいプラスチックは使わない、不要になったプラスチック使用製品は、お店や市町村のルールにしたがって分別してごみとして出す、認定プラスチック使用製品を使うなどの努力をします。
  • ◇国は、プラスチックの資源循環のために必要なお金が、必要な人にわたるような仕組みづくりに努力します。

★の語句の説明です。

  • プラスチック使用製品設計指針…プラスチックを使った製品の設計をする事業者がするべきことについて、方針をまとめたもの
  • 再資源化…使用済プラスチック使用製品等の全部または一部を、部品や原材料などとして利用することができる状態にすること
  • 再商品化…自治体が分別収集したプラスチックごみを、製品の部品又は原材料として、またはそのまま製品として利用する者に売ったり無料で譲ったりできる状態にすること

プラスチック資源循環促進法の目標とは

さて、プラスチック資源循環促進法「基本方針」の1「基本的方向」には、このように各関係者の役割分担とともに、プラスチック資源循環をすすめることで目指す方向が示されています。

それは、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」という目標と、2050年までに「カーボンニュートラル」を実現するという国の目標と「プラスチック資源循環戦略」です。

「プラスチック資源循環戦略」は先ほど「基本方針」全体のところでも出てきましたね。「3R+Rewable」の考え方と「野心的なマイルストーン」を掲げるものです。「野心的なマイルストーン」とは、「2030年までに使い捨てプラスチックを25%削減する」など6つの目標のことでした。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」とは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指すものです。2019年6月のG20大阪サミットで共有されました。

「カーボンニュートラル」とは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」と、環境省のサイトでは説明されています。分かりやすく言うと、石油や石炭などを燃やしたときに発生する二酸化炭素をできるだけ減らして、植物や人間がなんらかの形で吸収できるぐらいの量に押さえましょう、ということです。

これらの目標の達成のために行うプラスチック資源循環の取り組みは、プラスチック使用製品が作られてから捨てられるまでに関係する皆、すなわちメーカーやお店、消費者、国、地方公共団体の努力にかかっています。

これまで無料だったものが有料になったり、新たなごみの分別が発生したりと、新しい法律ができて不便なこともあるかもしれませんが、私たちの生活環境を守るためには必要なことです。

また、新法に対応した新しいビジネスを考える人がいたり、それによって雇用が増えたり、経済の成長にもつながるというメリットもあります。「プラスチック資源循環促進法」の制定を前向きにとらえて、それぞれの役割を果たしていきたいところですね。

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