電力小売全面自由化とは？3行で説明するとこんな感じです。
低圧は大手電力会社しか売れないという規制が2016年4月になくなった
消費者はいろんな電力会社から自由に電気を買えるようになった
電力小売全面自由化とは、それまで大手電力会社しか販売できなかった低圧の電気を、電力小売事業者ならだれでも売れるようにしたことです。
ここでいう「大手電力会社」というのは、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社のこと。
2016年4月より前は、これら大手電力10社だけが家庭向け、小規模なオフィス向けの低圧の電気を販売していたんですね。なお、この場合の「低圧」は容量が50kW未満の契約という意味です。
その他、工場や大規模なオフィスで使われる「特別高圧」「高圧」の電気の自由化は、もっと前から始まっていました。
2000年に特別高圧、2004年に大口（契約電力500以上）の高圧、2005年に小口の高圧が自由化され、残る低圧の電気の販売が自由化されたのが2016年4月です。
低圧の電気の自由化により、たくさんの小売電力事業者が電気を売れるようになり、一般家庭や小規模なオフィスなど低圧電力のユーザーは、数ある事業者のなかから、自由に電気を買うところを選べるようになりました。
また、小売事業者どうしの競争により、電気料金が安くなることも期待されています。
2022年2月21日現在、749の事業者が小売電力事業者として登録されています。いわゆる「新電力」とよばれる小売電力事業者さんたちです。
登録小売電気事業者一覧｜電気事業制度の概要｜資源エネルギー庁
格安の電気料金メニューを提供している新電力もあります。ただ、電気のお代そのものは大手電力10社とあまり変わらなくて、ガスやほかのサービスとセット販売したり、動画配信サービスの会費が無料！なんておまけをつけたりというパターンが多いようですね。
じつは大手電力会社の「規制料金」がまだ撤廃されていないので、昔からある大手電力の低圧の料金は、自由化前と比べてあんまり変わってないんですよね。
法律で定められた電気料金です。電力小売全面自由化を受けて、2020年に撤廃される予定でした。
でも、まだ大手電力に対抗できる新電力が育ってないということで、見送りになっています。規制がなくなることで、大手電力がすっごい値上げをしても言い値で買うしかないという状態になることが心配されているのです。
いやほんと、そうなんですけどね…ただ、イギリスやドイツでは、電力小売が全面自由化になったことで、かえって電気代が高くなっちゃった！なんてこともあって、政府も慎重になっているようです。
